板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日インクルージョン推進調査特別委員会－12月09日-01号
◎障がい政策課長 様々な助成金等がございます。企業が法定雇用率を守らなければいけないだけの従業員を抱えている企業さんについては、もう法定雇用率を守らなければいけませんので、当然採用に当たっては、そういった給付金、助成金、補助金等を活用していくというのは、雇用するに当たっては重要な要素なのかなというふうに思ってございます。
◎障がい政策課長 様々な助成金等がございます。企業が法定雇用率を守らなければいけないだけの従業員を抱えている企業さんについては、もう法定雇用率を守らなければいけませんので、当然採用に当たっては、そういった給付金、助成金、補助金等を活用していくというのは、雇用するに当たっては重要な要素なのかなというふうに思ってございます。
そこで、まず格納庫内の防災用品の管理というものが適切に行われているかっていうところについて伺いたいんですが、格納庫内の防災用品というのは、先ほど申しましたとおり、区の判断で地域に配備されたものですとか、住民防災組織が自ら助成金等を使って備蓄したものっていうのが入っていると思いますが、それぞれこういったものの管理体制について、区はどのように把握しているのでしょうか、見解を伺います。
今後につきましては、少しでも後押しできるように助成金等を拡充できるかどうかを検討中でございます。 ◆きたがわ秀和 委員 耐震化についてですが、区は昨年、耐震改修促進計画を改定し、計画完了年度までに住宅の耐震化率９５％を目標としていますが、現在この耐震化率はどこまで進んでいますか。 ◎建築防災課長 令和３年度末では９２．６％という数字になっております。
身体の場合については、職場環境の整備に助成金等も使って整備するということがございますけれども、知的、精神の場合は、先ほどの視察でも分かったとおり、ソフト面、人のコーチングの話が出ていましたけれども、人による手当というのが非常に今後課題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、３点目、最後なんですけれども、ビジネス環境適応事業助成金とか、こういった営業活動促進事業助成金等でも、ホームページの作成ですとか動画作成というようなところに助成をされているわけなんですが、これ一例なんですけれども、商店街に100万円でしたっけ、助成金、昨年度かな、出したと思うんですけど、それをどう使ったかって、とある事例なんですが商店街のホームページをつくりますというようなことをやったところがあるんですね
まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して、国等から支給されている主な助成金等の課税関係、例示が総務省より非課税になるものと課税になるものに区分して示されてございます。課税となるものとして、事業所得等に区分されるもの、一時所得に区分されるもの、雑所得に区分されるものがあります。
なので、新たな防火規制に対しての必要性としては一定程度理解を得ていると思いますけれども、助成金等はないのかといったお声は頂いているところでございます。 ◆かいべとも子 よろしくお願いします。
私といたしましては、飲食店クーポンの配布や現在実施している営業活動促進事業助成金等の各種助成金事業の拡充・拡張・継続による支援で、消費を刺激することが重要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、コロナ禍における事業者支援融資について伺います。コロナ禍で影響を受ける事業者に対し、区では経営安定化特別融資を本年４月から実施しております。
ここでお伺いいたしますが、今後の助成金等の申請については、デジタル申請がメインとなりつつあります。スマホ決済の導入など、非接触型・低コストのツールの導入により、ポストコロナを見据えた経営改善が必要であり、高齢の経営者などを念頭に、セミナー開催や分かりやすい動画を作成・提供するなど、ＩＴ支援を進めて経営力強化につなげていただきたいと強く感じます。区長の見解をお示しください。
雇用調整助成金等とか、あと、持続化給付金等、様々な支援があると思うのですけれども、そこら辺は加味した上での補償額になっているのか、それとも、それはそれというふうな考え方なのか、どちらでしょうか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） お尋ねのいわゆる給付金、補助金系のものは差し引いて、それを除いた分を支給してございます。
これまでに北区は、北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせん、東京都北区事業継続支援事業補助金、新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業、令和三年度東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金を行い、区内事業者やその従業員への支援を行ってまいりました。 長引く緊急事態宣言による影響などにより、区内事業者の皆様は、これらの支援を大変喜んでおられることと思います。
北区においても、既に新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせんや新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業、雇用調整助成金等申請支援補助などに取り組んでおり、多くの区内事業者の方々に活用いただいています。
助成金等の対象となる業種、金額、支援方法は、区内の業種が占める割合と事業規模から合理的に決定されるべきだと考えます。これまでに類を見ない状況が起きているわけですから、現場のリアルな声を捉えていただくためにも、大規模な調査だけではなく、事業者１件１件にご意見を伺い、ミクロの視点で捉えることも必要だと考えます。
◆広川 委員 今回、個人事業主やフリーランス等への識別番号の付与制度の早期実現と助成金等の申請手続きの簡略を求める要望ということで、内閣府なのか、総務省なのかちょっと迷ったのですが、とりあえずマイナンバーに関連するということで、総務大臣宛ということで、要望書、調査票を出させていただきました。
あと、助成金につきましても、文化庁の助成金等がこの収入の中にあるんですけれども、それも文化庁の補助金の額が毎年一定ではないので、そういったところから差が出ているということでございます。 ◆堀部やすし 議員 2,000万ぐらい協賛金をもらっているようですが、これは、都への報告ではどこに入っているんですかね。 ◎文化・交流課長 都への報告では、事業収入（文化芸術振興）の中に入っていると思います。
これは何かと申しますと、やはり国や東京都、いろいろと区もそうですけど、いろいろと融資をはじめ、持続化給付金、それから家賃支援給付金、雇用調整助成金、各種助成金等で支援しております。したがって、そういった資金がまだ何とか手元資金で持っているという状況ではないかなというふうに推察されます。
右説明欄、中段、事業１、民間建築物耐震促進事業は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に要する助成金等の実績による減であります。 事業３、不燃化特区整備事業は、不燃化小規模空地購入等の実績による減であります。 事業４、不燃化特区推進事業は、老朽建築物除却助成費等の実績による減であります。
では、要望ということですけども、とにかくオンラインのそういった端末等、整えるものについては東京都、国等の用意している助成金等も活用できる状況でありますので、必要なところは活用していただいているところもあるかなというふうに思います。
区としましては、本取組の安定的かつ継続的な活動支援として、助成金等の御案内や子どもの未来プラットフォームでの活動紹介、他団体とのマッチングなどに取組み、地域一体となった子育て支援の輪を広げてまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、高齢者に健康で生きがいを持って生きてほしいとは考えていないのか、生きがい奨励金の廃止は見直すべきとの御質問に一括してお答えいたします。